エアコンやWi‐Fiといった、LPガス(液化石油ガス)の供給とは無関係な機器を賃貸住宅のオーナーに無償で提供し、かかった費用をLPガスの料金に上乗せして回収する。その結果、割高なガス価格となって消費者に負担が押し付けられている──。
こうしたLPガス業界のあしき商慣行の是正を目的とした政府や業界の取り組みが本格化している。経済産業省は今年4月2日、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液石法)の施行規則(省令)を改正。同7月2日および2025年4月2日の2段階で規制が強化される。
LPガス業界の商慣行は是正され、消費者の利益は守られるのか。改革の実効性を確保するために何が必要かを考えてみたい。
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