アンケートの調査結果で明るみに出たLPガス大手各社の商慣行、省令改正後も｢利益供与｣続く

消費者被害が深刻化するLPガス。本誌調査を通じて商慣行の実態が明るみに

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LPガス販売の実態を解明するため、本誌は業界の上場および非上場の有力企業17社を対象に、「LPガス商慣行是正に関するアンケート調査」を2025年2月に実施した。

経産省の改正省令の趣旨を踏まえ、賃貸集合住宅のオーナーや不動産仲介会社などへの利益供与の実態やその是正の有無、エアコンやガス給湯器などの設置費用のガス料金への計上（転嫁）の有無といったテーマに関して質問項目を設け、実名での回答を求めた。

日本瓦斯（ニチガス）やサイサン、レモンガスなど9社が回答。岩谷産業、TOKAIホールディングスなど8社は回答しなかった。

グラフは9社の回答の一部を集計したものだ。各社の回答の全文はこちら（有料会員限定）に掲載した。今般の調査について、LPガス業界の商慣行に詳しい橘川武郎・国際大学学長は「こうした調査は今までに例がない。業界の改革を進めるうえで有力なエビデンスになりうる」と評する。

高額な紹介料の継続も

ここからは、質問項目ごとに回答内容について検証していきたい。

アンケート調査では、まず賃貸集合住宅のオーナーや不動産仲介会社などへの「利益供与」に着目し、その有無について質問した。