就職市場に新展開､東北で始まる｢地元志向｣ 新人育成に熱意ある地域の企業が狙い目だ

大震災などで人口減に直面してきた東北地方。東京本社の大企業よりも、「人を育てたい」という経営者がいる地元企業は少なくない（撮影：今井康一）

「どこに就職するか」という問いに対しては、2つのテーマが隠れています。1つは「どの業種・どの会社に就職するか」、もう1つは「どの地域で就職するか」です。

特に、生まれ育った地元を離れて大学に通う学生の皆さんにとっては、地元に帰るのか、大学のある地域で就職活動をするのか、あるいは別の地域を選択肢に入れるのか、悩ましいところでしょう。また、将来の生き方を考えるうえで、都市部出身の学生の中にも、地方での就職に興味がある人もいることと思います。

もちろん、地域密着で活動する企業にとっても、学生の動きは気になるところ。そこで、北海道や東北地方など東日本エリアの企業と大学に就職支援活動を行っている立場から、今、地方の就職・採用の現場でどんなことが起きているのかを紹介しましょう。

大学進学で7～8割が県外に出ていく

生活拠点を地元に置くか、地元以外にするかという選択は、すでに大学進学時点で一度行われています。地元の高校から地元（同一都道府県内）の大学への進学は、東京など大都市に近いエリアほど低い。たとえば長野県の場合、県内の大学への進学（17％）よりも、東京の大学への進学（24％）が大きく上回っています。茨城県は地元が19％、東京が34％。そのほか、大都市圏の周辺地域では、大学進学時点での転出は7～8割という地域が多く、地方の活力を左右する課題となっています。

若年層の転出入は、東京一極集中のように思われがちですが、東日本全体を見ると、もう1つの側面が見えてきます。都市への集中がもう少し小さなエリア単位でも起きているのです。北海道内では、函館や小樽、旭川などから札幌への進学が集中し、東北6県では、宮城県の仙台に人が集まります。山形県の場合、県内進学は20％、宮城県への進学が19.5％。同様に岩手県は県内進学が26％、宮城県18％です。