教員採用試験の受験者が減り続けている。公立学校の教員採用試験の受験者は、2013年度(2012年夏実施)の18万0902人がピークで、2015年度は17万4976人となり、倍率は5.8倍から5.4倍に下がっている。教員採用試験の受験者は、2015年度以降も減り続け、2017年度は16万人を下回り、倍率も5倍を切ると見られている。
教員採用試験の受験者は減少トレンド
教員採用試験の受験者が減少している一因は、大学生の就職状況の好転。2008年秋のリーマン・ショック以降に起きた大学生の就職難が解消するとともに、人文系や社会科学系、理工系など、教員養成系以外の学部から中学校や高校の教科教員を目指す学生が減っているようだ。「大学生の就職状況の好転に伴い、労働時間が長く仕事が厳しい教員より、一般企業を選ぶ学生が増えています」と、ある就活コンサルタントはそう話す。
一方、教育学部から小学校教員を目指す受験者の減少幅は小さい。このことは、国立大の教育学部の出願状況にも現れている。教員免許の取得を主目的としない、いわゆる「ゼロ免課程」の改組や廃止により、教育学部全体の定員が減少しているため、2016年入試の教育学部の志願者は約10%減少した。しかし、教員養成系学科に絞って集計すると、志願者は微増となっているのだ。「就職状況が改善しているとはいえ、大企業の少ない地方において、教員は大学生の重要な就職先なので、教育学部の人気は根強い」(予備校関係者)という。
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