自民新人議員、「核燃料サイクルは破綻」

安倍政権の原発推進に真っ向反論

「安全審査をパスした原子力発電所の早期再稼働」とともに、「核燃料サイクル政策の推進」「原発輸出の拡大」を原子力政策として掲げる安倍晋三政権。

自民党内では7月の参議院選挙を控え、原発立地自治体選出の原発推進派議員が「電力安定供給推進議員連盟」を5月に結成。同議員連盟ではメンバーを100人以上に拡大させつつ、政府による原発早期再稼働への取り組みを加速させようとしている。

一方、自民党内には少数派ながらも、脱原発の立場から政府の原子力政策に異を唱える議員もいる。その一人である秋本真利・衆議院議員(37歳、写真)は、昨年12月の総選挙において千葉9区で初当選した新人議員ながら、原子力政策や福島第一原発事故究明に関して議員の勉強会を自ら主催し、国会質問などを通じて、核燃料サイクル政策をはじめとした原子力政策の見直しを訴えている。勉強会の参加者も若手議員を中心に20人近くに増加している。

秋本議員に原子力政策の問題点や、政策見直しに向けた自民党内での取り組みなどについて話を聞いた。

「先の世代に先送り」は許されない

――今の自民党政権の原子力政策をどう見ているか。

自民党の政策というより、どの党が政権を握ろうが、原子力政策には今の科学では乗り越えられない高い壁や疑義が存在しているのは事実だ。目先の利益ばかり享受して、負の部分は将来の世代に先送りする姿勢は政治家として許されない。

放射性廃棄物の地層処分のように、原子力政策は極めて長いタイムスパンに影響する。100年後、1000年後、1万年後の日本人にも感謝してもらえるような政策を打ち出していく必要がある。

――現在の原子力政策で最も疑義のある問題は何か。

いちばんは核燃料サイクルだ。これこそ先の世代に責任の持てない政策だ。仮にサイクルがうまく回ったとしても、高レベル放射性廃棄物を地層処分して10万年も安全に貯蔵し続けられるのか。地球上に日本人が存在しているかさえわからない。人間として責任の持てるタイムスパンを明らかに通り越している。

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