自民新人議員、「核燃料サイクルは破綻」 安倍政権の原発推進に真っ向反論

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――基本的なスタンスは脱原発か。

現実的な脱原発路線。共産党などが主張している即時原発ゼロとは道筋が違う。どうやって止めるかを現実的に議論する必要がある。

原発輸出より、省エネや蓄電技術を輸出せよ

たとえば、電力の安定供給をしっかり担保するために、高く買っているLNGの値段を共同調達やシェールガス利用を通じて下げたり、再生可能エネルギーをしっかり国策として進めたりする。原発の発電単価は比較的安いと言われているが、バックエンド費用や事故が起きたときの費用など隠されたものを考えたら、いったいいくらになるのか。そこにコストをかけるのなら、今は高い再生エネの発電コストを技術革新で落としていく努力に使うべきではないか。

省エネや蓄電の技術も確立する。原発輸出ではなく、こうした産業を世界に持って行くべきだ。また、日本に限らず世界で原発がどんどん廃炉に向かっていく中で、廃炉の技術を確立して世界に輸出していく路線のほうがいい。

そうして火力や再生エネのコストを下げていけば、現実的に原発をなくしていける。その方向にカジを切るべきだと思う。

――いつごろ脱原発できるか。

時期を明言するのは難しい。最新の炉が廃炉を迎えるのが2050年ごろなので、新設せずに40年廃炉規制を厳格に当てはめれば、50年ごろに必然的にゼロになる。それが目指すべきひとつの目標といえるだろう。当然、安全面で規制委が問題ありと判断すれば、その原発は除かれる。規制委の判断に政治的、経済的な圧力がかかってはならない。
 

中村 稔 東洋経済 編集委員
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