自民新人議員､｢核燃料サイクルは破綻｣ 安倍政権の原発推進に真っ向反論

――サイクル施設の立地自治体である青森県と六ヶ所村は、再処理をやめれば、受け入れた使用済み核燃料を県外に搬出するという日本原燃との覚書を実行する構えだ。そうなれば、一部の原発では使用済み核燃料プールが一気に満杯になり、運転できなくなる。そのため民主党の前政権は、原発ゼロを掲げつつも、サイクル継続を決断せざるをえなくなり、余剰プルトニウム問題で矛盾を露呈した。サイクルが破綻しているとすれば、現実的にどう対応すべきか。

現実的には直接処分という方法をとるしかない。六ヶ所の核燃料サイクルを含めたバックエンドは国策として進めてきたわけだから、サイクルを断ち切る場合には、自治体の理解の得られるような政策、つまり補償となる、しっかりとした地域振興策を示していくことが必要だ。

使用済み燃料の直接処分の場所についても、高レベル核廃棄物の地層処分の場所と同じように、国が責任を持ってしっかり探していかねばならない。それが現実的に難しいからといって白旗を上げて、出口の見えないサイクルに固執しようとするのは無責任。われわれの世代で結論を出すべきだ。

党内大多数の中間派の多くは核燃料サイクルに疑問

――今の自民党政権にそれができるのか。

確かに壁は厚い。だが、やるしかない。自民党の中でも、問題意識の差はあるが、大震災前のように大した問題意識もなくサイクルに賛成というのは、今やマイノリティではないか。私のようにはっきりサイクルに反対するのもマイノリティだが、大多数である中間派の多くもどこかに疑問を持っている。

最近も党内で廃炉の部会をやったが、（原子力規制委員会の）新規制基準で動かせない原子炉も出てくるから、国が責任を持って廃炉の基準を作って、廃炉を進めようじゃないかという意見も多かった。また、私はバックエンド問題や福島原発事故の原因究明を含めてエネルギー政策に関する勉強会を主催しており、自民党の新人議員十数名が参加している。程度の差はあれ、皆、それなりに現状の政策に疑問を持っている。私自身、いろいろな形で政府、自民党に対して政策見直しを訴えていきたい。