米ヘッジファンド大手のサード・ポイント社のCEOであるダニエル・ローブ氏が、5月14日にソニーを訪れ、平井一夫社長に対して経営改革案を提案したという。「映画や音楽などのエンタテイメント部門を切り離して、エレクトロニクス事業に専念せよ」とのこと。ハイそうですか、とはならないと思うが、ソニーに14億ドルを投資している筆頭株主の意向とあれば、正直、無下にはできないところであろう。
ソニーへの、ヘッジファンドの提案が意味するものとは
といっても、今回のコラムでは、ソニーについて語ることが本題ではない。ソニーの件は、いわばほんの氷山の一角で、このところ外国人投資家の訪日が急増しているという点に着目してみたい。
今まで日本市場は、海外投資家のレーダーサイトの外にあった。それが昨年秋から急変し、今や世界で最もリターンの高い市場となっている。新興国市場の成長にも陰りが出ている昨今、日本株をさらに買い進むべきか、あるいはこれ以上幻想を持つべきでないのかは、彼らの中でも判断が分かれるところなのであろう。
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