「シャッター商店街」は本当に困っているのか

国交省の「空き家バンク」で空き家は減らない

シャッター商店街ができる理由はさまざまだ。だが再生のために下手に補助金を投入すると、かえってシャッター化が加速する。どういうことなのか(写真:千葉のカエル/PIXTA)

最近、「空き家・空き店舗が増加して問題になっている」、という話が取り沙汰されます。こうした問題意識を背景に先日、国土交通省が「ある発表」をしたのをご存じでしょうか。

なぜ行政は無駄な「空き家バンク」を作るのか

地方が抱える「構造問題」と解決に導く「28の知恵」とは? 第一人者による、待望の「地方創生のバイブル」がついに発売!!
書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします

すなわち、自治体が個別で取り組んでいる、空き家を登録するデータベース「空き家バンク」を、国土交通省が中心となって全国で統合するというものです(代表的な紹介記事はこちら)。

しかし、空いている不動産を借りたい人・買いたい人に案内するネットサービスは、皆さんもご存知のとおり、複数の大手企業がすでに展開しています。

わざわざ行政が予算をかけてデータベースを整備して、ゼロから仕組みづくりを始めるよりも、既存の民間のサービスを使って、そこに載せてもらうほうが、一気に多くの利用者にリーチできると思うところです。

しかし、空き家・空き店舗が増加している理由は、そもそも「空き家バンクがないから」だけではありません。

問題の根幹は、空き家と言われる不動産の所有者たちが「別に貸さなくても当座は大して困っていない」という状況にこそあるのです。

次ページ「空き家バンク」をつくっても、ほぼ無意味
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 360°カメラで巡る東京23区の名建築
  • 日本人が知らない古典の読み方
  • 岐路に立つ日本の財政
  • 財新
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
CSR企業ランキング2020年版<br>信頼される会社

CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。2位はNTTドコモ、3位は日本電信電話。以下、上位300位まで収録しています。