「シャッター商店街」は本当に困っているのか

国交省の「空き家バンク」で空き家は減らない

シャッター商店街ができる理由はさまざまだ。だが再生のために下手に補助金を投入すると、かえってシャッター化が加速する。どういうことなのか(写真:千葉のカエル/PIXTA)

最近、「空き家・空き店舗が増加して問題になっている」、という話が取り沙汰されます。こうした問題意識を背景に先日、国土交通省が「ある発表」をしたのをご存じでしょうか。

なぜ行政は無駄な「空き家バンク」を作るのか

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すなわち、自治体が個別で取り組んでいる、空き家を登録するデータベース「空き家バンク」を、国土交通省が中心となって全国で統合するというものです(代表的な紹介記事はこちら)。

しかし、空いている不動産を借りたい人・買いたい人に案内するネットサービスは、皆さんもご存知のとおり、複数の大手企業がすでに展開しています。

わざわざ行政が予算をかけてデータベースを整備して、ゼロから仕組みづくりを始めるよりも、既存の民間のサービスを使って、そこに載せてもらうほうが、一気に多くの利用者にリーチできると思うところです。

しかし、空き家・空き店舗が増加している理由は、そもそも「空き家バンクがないから」だけではありません。

問題の根幹は、空き家と言われる不動産の所有者たちが「別に貸さなくても当座は大して困っていない」という状況にこそあるのです。

次ページ「空き家バンク」をつくっても、ほぼ無意味
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