｢働き方改革｣に見える｢ゆとり教育｣と同じ轍 そもそも少子高齢化は克服すべき問題なのか

常見：長時間労働が減ると少子化に歯止めがかかるという意見もあります。何割かは本当だけれども全部が正解ではありません。

おおた：その間にはかなり論理の飛躍があるんですよね。労働にまつわるどの改革にしろ、もうちょっと論理を丁寧に埋めていかないといけない。

財政破綻国よりも低いと評価される日本の労働生産性

おおた：労働生産性についても話しましょう。

常見：「日本の労働生産性は諸外国と比べて低い」という議論があります。

おおた：OECD加盟国の労働生産性で並べていくと、1位ルクセンブルク、2位ノルウェーで、日本は21位ですね。ところで、労働生産性とは簡単に言うとどういう式で求められるんですか？

常見：「付加価値額÷労働投入量」です。つまり労働投入量がいまいちでも、付加価値額が高ければ、あるいは時給をとことん安くすれば生産性は高くなるんです。

おおた：ルクセンブルクの労働生産性の高さは、鉄鉱石の産出国であることと、ヨーロッパの金融センターであること。国全体が兜町であり、さらに資源国でもあるという。

常見：そうそう。

おおた：ノルウェーはもともと漁業国で、捕鯨もやるような国でした。もともとは貧乏国だったけど、北海油田のおかげで労働生産性2位になれたわけですね。

常見：つまり、資源がある国が労働生産性も高く位置づけられてしまう状況なんです。

おおた：財政破綻しかけているギリシャの労働生産性が日本より上なことにも驚きです。

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【正しい「働き方改革」を起こすにはどうしたらいいのか】