常見:破綻している国が上にきているのに、それに対してメディアも何も異議を唱えない。「日本の労働生産性は低い」という言葉のひとり歩きには気をつけなくてはなりません。たしかに、この計算の仕方だと低くなってしまうのですが、付加価値額と労働投入量という基本的な部分をみて議論しないといけない。
正しい「働き方改革」を起こすために
おおた:日本の場合、かつては終身雇用や年功序列を約束してくれた会社がセーフティーネットでした。
でも、それがすでに崩壊してしまったことをみんな知るべきです。国が「働き方改革」を目指すなら、僕は今まで企業が代替してきたセーフティーネットの役割を国に果たしてほしい。それが実現できれば、みんなが自由な働き方やチャレンジングな活動ができるじゃないですか。
常見:しかし、やはり優先順位もあります。「少子化には歯止めを掛けないといけない」という議論と、「いやいや少子化だからもっと教育など子供関連の予算を下げてもいい」という議論がせめぎ合っているじゃないですか。それをどう決着するのかという議論がありますよね。
おおた:お上に決められた通りに働くのではなく、一人ひとりがどんな暮らし方をしていきたいのかをまず考えるべきです。そしてそれを実現するための大きな方向性のなかで、この「働き方改革」をやるべきです。
「すべての夫婦がフルタイムで働くような社会を目指しましょう」というような、画一的な価値観へのアンチテーゼとしてこれを言いたかった。
常見:わかります。「働き方改革」が、日本における空前の愚策にならないように見張っていきましょう。
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