世界的に広がる低金利のミステリー

説得力があるのはどの意見か?

政策立案者や投資家たちが今日の超低金利によるリスクに対する懸念を強める中、エコノミストたちはその根底にある原因について議論し続けている。

米国連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が2005年に語った「世界的な貯蓄過剰」こそが問題の根源であるという説は多くに受け入れられてはいるが、エコノミストたちの多くは、なぜ世界的な貯蓄過剰が起こったのか、これがどの程度続くのか、さらにこれが望ましいことなのか、という点については反論している。

バーナンキ議長の説では世界的な貯蓄への需要を減らすか、もしくは供給を増やすかなど、いくつかの点を強調した。いずれの場合でも、世界の債券市場を落ち着かせるには金利を下げざるをえない。また同議長は、1990年代後半のアジア通貨危機がアジア地域で貪欲な投資需要を後押ししたと同時に、アジアの各政府が次の危機へのヘッジとして流動資産を貯め込むようになったと指摘。さらに、高齢化が進むドイツや日本で退職後の備えとして、また先行き不安を抱える産油国などで貯蓄が増えているとも指摘した。

次ページアジア投資ブームでも下がり続ける金利
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 性暴力サバイバーの明日
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
誤算に次ぐ誤算のブレグジット<br>日系企業への影響は?

英国議会はメイ首相とEUが合意した離脱協定案を否決。今後、離脱の延期をEUに求めるが、延期が実現しても問題はその後。離脱撤回からソフトブレグジットまで、いずれの道も長い困難が続く。対応を急ぐ日系大手企業への影響もまとめた。