異次元金融緩和で、国民負担生じる恐れも あいまいになる、財政政策と金融政策の境界

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政府が国債を発行して株や土地を買うことに対しては、損失が生じれば国民が税金で負担しなくてはならないという批判もある。一方、日銀が土地や株を購入することには、国民にはほとんど負担感がない。財政政策は最終的に国債償還のための増税という負担を発生させるが、金融政策なら国民には負担が生じないように考えている人が多い。地価や株価が下落しなければどちらにせよ国民の負担はないが、仮に下落しても国債の元利支払いが必要な政府と異なり、中央銀行が購入するなら負担が生じないように見えるからだ。

しかし、物価上昇が起こって金融引き締めが必要なった際には、日本銀行は保有している資産を売却してマネーを吸収する必要が生じる。この時に売却損が出て日銀から国への国庫納付金が大幅に減少し、財政収入が減少するという間接的な国民負担が生じる恐れが大きい。

「世の中にはタダというものはない」ということは、経済学を勉強すると最初に習うことだ。政策のコストが理解されているなら良いが、国民の間に無から有が生み出せるかのような錯覚があるとすれば、将来の大きな誤算に繋がる恐れが大きい。

櫨 浩一 学習院大学 特別客員教授

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はじ こういち / Koichi Haji

1955年生まれ。東京大学理学部卒業。同大学院理学系研究科修士課程修了。1981年経済企画庁(現内閣府)入庁、1992年からニッセイ基礎研究所。2012年同社専務理事。2020年4月より学習院大学経済学部特別客員教授。東京工業大学大学院社会理工学研究科連携教授。著書に『貯蓄率ゼロ経済』(日経ビジネス人文庫)、『日本経済が何をやってもダメな本当の理由』(日本経済新聞出版社、2011年6月)、『日本経済の呪縛―日本を惑わす金融資産という幻想 』(東洋経済新報社、2014年3月)。経済の短期的な動向だけでなく、長期的な構造変化に注目している

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