米国産牛の規制緩和で、牛丼は安くなる? 穀物高と円安で想定ほどは仕入れ価格が下がらない

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日本は、03年に米国でBSEが発生して、米国産牛肉の輸入を全面中止。BSEは高齢牛を中心に発症するため05年12月以降は月齢20カ月以下に限り輸入を認めてきた。牛肉は30カ月前後の月齢が最もおいしいといわれる。

また20カ月以下は全米で肥育される牛の頭数の2割以下で、これが2月の規制緩和で9割まで拡大したため、今後、供給量の回復が予想される。米国産牛肉の12年の輸入量は、規制前の03年の約半分の13万トンに減少したが、米国食肉輸出連合会では、13年の輸入量は前年比45%増になると試算する。

値引き競争が再燃?

ただ足元の落胆とは裏腹に、BSE発生以後、ユッケ食中毒など牛肉離れに泣いてきた小売りや外食業界は規制緩和による品質改善と数量増に期待を寄せざるをえない。

外食チェーンは3~4月に商品開発やメニュー改定の準備を進め、書き入れ時の5月連休に備える。「庶民の味方は必ず戻ってくる。期待していてほしい」(松屋フーズの鈴木専務)と低価格戦争を辞さない構えだ。スーパーでも集客を狙った米国産牛肉の特売の頻度が増えそうだ。

米国産牛肉の規制緩和は、利益を犠牲にした値引き競争を誘発するリスクを秘めている。

松浦 大 東洋経済 記者

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まつうら ひろし / Hiroshi Matsuura

明治大学、同大学院を経て、2009年に入社。記者としてはいろいろ担当して、今はソフトウェアやサイバーセキュリティなどを担当(多分)。編集は『業界地図』がメイン。妻と娘、息子、オウムと暮らす。2020年に育休を約8カ月取った。

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