高島屋に学ぶ、高齢者の”戦力化”最前線 「改正高年齢者雇用安​定法」なんて怖くない

高齢者雇用は21世紀の日本にとっての重要課題であり、高年齢者雇用安定法によって段階的に年齢が引き上げられてきた。努力義務とされてきた「60歳定年」は1998年に義務化され、2000年の改正では定年の引き上げと継続雇用による65歳までの雇用が努力義務とされた。

そして2006年4月からは厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせて、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずることが求められた。

そして2012年に高年齢者雇用安定法がさらに改正され、60歳定年後も働くことを希望する全員の雇用を企業に義務づけた。改正法は今春から施行される。

そこで今回のインタビューでは、2001年から65歳までの再雇用制度を導入している高島屋を訪ね、制度の詳細について中川荘一郎・人事部人事政策担当次長に聞いた。

――再雇用制度について伺う前に、百貨店業界の現状と特色、そして高島屋の概要について教えてください。

百貨店業界は労働集約型の産業だ。一定規模の人員を雇用し、その人たちに頑張ってもらうことで収益を上げるという構造を持っている。

歴史を振り返ると、団塊世代の人が活躍した昭和40年代に盛んに出店をしたが、バブル崩壊後は厳しい環境に置かれ、過去十数年は右肩下がりという状況が続いている。