現地ルポ!「エチオピアの変貌」に注目せよ 「人類最後の成長大陸」アフリカの興隆

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エチオピア政府の成長目標は実に野心的だ。

2010年に国の5カ年計画である“成長と変革計画(Growth and Transformation Plan:GTP)”を、2015年には第2次5年間計画(GTP II)を策定し、経済発展の方向性を農業から工業にも重点を置いた経済へシフトさせ、2025年には現在の低所得国という地位から脱出し中所得国になるという大目標を掲げている。2012年に亡くなったメレス首相を引き継いだハイレマリアム首相は「エチオピアは農業国から工業国へ移行する」と宣言している。

エチオピアは内陸国だ(地図:Peter Hermes Furian / PIXTA)

インフラ整備はこの目標の柱の1つで、鉄道、道路網、高速道路、最大となる巨大ダム、携帯電話やインターネットの普及などのインフラが驚くべき速さで次々と計画、整備されている。

たとえば鉄道は2025年には国内で8路線、計約5000キロの鉄道を敷き、いずれは隣国のジブチやスーダン、ケニア、南スーダンという国々と結び、貿易ルートを築き上げるという壮大な計画である。そのうち国が最優先としていた総工費30億ドルとされるアディス―ジブチ間(約660km)の鉄道建設はほぼ完成。すでに一部で試運転が始まっており、今年にも操業が始まる。

内陸国であり、港を持たないエチオピアにとり、この鉄道建設によって国の悲願である港へのアクセスが可能になり、将来的にコーヒーなどの農産物の輸出を大幅に増加させることができるようになる。総工費64億ドルのグランド・ルネサンス・ダムはナイル川の上流に建設中で、来年の完成時にはアフリカで最大の水力発電ダムとなる。アディスのライト・レールも3年で完成した。

経済発展がエチオピアにもたらしたのはインフラ整備だけでない。ユニセフによると、出生時の平均余命は1974年の43年から2013年には64年に延び、5歳未満児の死亡率も1990年の1000人当たり205人から2013年には64人に減少、確実に人々が豊かになっていることがうかがえる。

1度も植民地化されたことがない「誇り」

紀元前5世紀にアフリカ最古の独立国アクスム王国を誇ったエチオピアは、いくつかの面でほかのアフリカ諸国と異なる。1つは長い歴史上エチオピアは独立を維持し、1度も植民地化されたことがないアフリカ唯一の国であること。もう1つはこれまでほかのアフリカ諸国のような石油や鉄鉱石などの天然資源がほとんどなかったことである。

従って経済成長の主な理由はそもそもの経済規模が極めて小さかったこと、公共事業としてのインフラ整備への投資、農業セクターの生産率の向上などと言われている。頼る天然資源がなかったがために、最近の資源価格の影響を受けずにすんでいる。

エチオピア政府は少数民族の抑圧やメディア規制などの強権支配を行う半独裁国家として人権擁護団体からは批判されているが、強い政府主導の計画経済を実行することでアフリカの中でも最も大きな経済成長を成し遂げてきた。そのモデルは東アジア、特に中国を模していると言われている。

アーンスト・アンド・ヤング(E&Y) エチオピアによると、経済発展を背景に外国直接投資(FDI)も急増し、2008年には1億ドルだったFDIが、2015年には15億ドルに増加。エチオピアは政府の目標どおり2025年までに中所得国になり、同年までにナイジェリア、南ア、ケニアと並んでアフリカにおける4つの製造業のハブの1つになると予測している。

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