アコーディアに経営統合のメリットはない 買収対抗策を鎌田社長に直撃

――今回、株主還元率を９０％に引き上げたのは、ＴＯＢを仕掛けられたからか。

もともとアコーディアのビジネスは、安定的なキャッシュフローを創出するモデルだ。キャッシュをどう配分するかはつねづね考えていた。

本来は今年６月に新中期経営計画を発表する予定だった。が、プロキシーファイトや太平洋クラブ（ゴルフ場運営中堅。今年１月、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て事実上倒産、アコーディアが支援に名乗りを上げていた）のスポンサー契約もあって、計画策定が遅れた。太平洋クラブは１０月３日の民事再生手続き廃止（債権者である会員の反対多数で再生案が否決）によってスポンサー契約は解除されたが、これが入るか入らないかで大きく違ってくるからだ。

今の環境で大きな買収案件はそうは出てこない。既存資産に磨きをかけていく。そのためにゴルフ場のマルチブランド化を進める。コスト削減にも今まで以上に注力することで、既存ゴルフ場の内部成長が見込める。

ゴルフ練習場事業、ショップ事業（への注力）もあるが、基本はゴルフ場事業の内部成長だ。それにより４年間平均で１．４％の収益成長ができると考えている。

株主還元も大きな方針だ。１０月末に配当を１６００円に引き上げたように、株主還元の増加についてもつねづね考えていた。（大幅引き上げが）たまたまこのタイミングになっただけだ。

高配当は持続できる

――新中計で示した配当金額（今期は１株当たり純利益計画５２６３円を上回る５５００円。来期以降も１株当たり純利益の９割を配当予定）は可能なのか。

今期の５５００円は足元から十分に可能だと考えている。キャッシュ創出能力は非常に高い。まずは株主に配当でできるだけ報いていく。

――５５００円への配当引き上げは買収防衛策ではない、と。

既定路線の中でも取ってきた政策だ。年間配当１２００円（前期実績）を１４００円（会社側の今期初計画）、１６００円（１０月３１日発表）に引き上げ、さらに還元を増やす。

――還元を増やしているという方向性はわかるが、従来予想の３倍ですよ。

十分に配当していける。