アコーディアに経営統合のメリットはない 買収対抗策を鎌田社長に直撃

ホワイトナイト含めあらゆる可能性検討

――ホワイトナイトの可能性は検討したのか。

ホワイトナイトを含め、あらゆることを検討するのは経営者として当たり前だ。

――ＴＯＢへの応募株数が上限（ＰＧＭは株式所有割合５０．１％を上限とし、それを超えたら応募株数に対し按分比例での買い付けにするとしている）まで達したら勝負あり。逆に２０％未満なら成立しない。仮に２０％超だが３０％以下といった中途半端な水準なら、株主総会を開いてポイズンピル（敵対的買収時に行使できる新株予約権などをほかの株主に付与すること）の導入を考えるか。

２０％超ならＰＧＭの持分法適用会社になる。経営へ関与は強まるだろう。仮定の話はできないが、つねに株主にプラスとなるような判断をするとしか言えない。

――このまま８万１０００円に達しなかったら次の手を打つのか。

コンプライアンス問題など、きっちり経営に取り組んでいくだけだ。

リオ五輪での正式種目化に期待

――５５００円以上の配当が持続可能なら、配当利回りを考えると８万１０００円は割安といっていい（株価８万１０００円で年間５５００円配当なら配当利回りは６．８％）。それなのに株価が上がらないのは、高配当の持続可能性に投資家が疑問を持っているからではないか。ゴルフ産業をめぐる環境がますます厳しくなる中、むしろ利益が落ちる心配はないか。

そんなことはない。２０１６年のリオ・デ・ジャネイロ五輪ではゴルフが正式種目となる。社会的な関心が高まっていく。社会的な関心が高まれば市場活性化だけでなく、ゴルフ場利用税廃止への追い風となる可能性もある。現在、ゴルファーに対しては消費税とゴルフ利用税の二重課税になっている。業界でこの廃止運動をやっている。地方税源となっており、廃止は簡単ではないかもしれないが。

――ゴルフ場利用税廃止を働きかけるにしても統合会社のほうがいいのでは。

アコーディアとしてはまずはコンプライアンスをきっちりやっていくことで、市場や社会からの信頼を回復する。何回も申すが、企業は大きければいいわけではない。（ＴＯＢに応じるかどうかは）最終的には株主が判断することだ。

著者フォローすると、山田 雄大さんの最新記事をメールでお知らせします。