尖閣問題は、日本政府が慎重な対処を怠れば、不意に爆発する可能性がある。危機が発生すれば、米国が迅速に行動を起こし、その結果として地域の安全保障に大きな影響を与える。
日本としては、侵略国家だと見なされることなく、むしろ信頼できるやり方で自国の国益を守る信頼のおける国だ、と見られることが極めて重要となる。野田首相はこれまで、このような姿勢を貫いてきた。誰が首相の座に就こうとも、中国の揺さぶりをかわすことが非常に重要だ。
中国は、日本に対して高圧的な態度をとり、日本が何らかの形での共同管理や、または尖閣諸島の日中双方による領有を認めるか、または少なくとも法的紛争の存在を認めるよう、揺さぶりをかけている。
中国はまた、悪意に満ちたシナリオをたくさん用意して、日本を侵略的な国であるように見せようとしている。尖閣問題は、慎重に対処しなければ、日本が必ずしも望んでいないような争いに発展しかねない。
――中国をなだめるために、日本はどのような言動をとるべきなのでしょうか。
私たちが現在直面している安全保障に関する難問は、本質的に、直ちに解決できるような問題ではないため、満足のいく解があるとは思えない。
もし中国が、「中国こそが米国に取って代わる勢力になる」と本気で考えているのであれば、和解しがたい溝が存在することになる。日本は安全保障同盟をとおして米国とつながっているため、日中間に避けがたい緊張が生じる。
この緊張関係は、日本が強大化する中国を抑える勢力になろうとすることから生まれる。中国の指導者たちが今後、増大する自国の勢力をどう活用するかがはっきりしない状況下では、特にそうだ。中国は実際に一方的な行動に走っており、南シナ海では理不尽な主張を続けている。この地域で不安が高まっている背景には、それなりの理由があるのだ。
