417兆円の債務超過、年金負債も天文学的 曖昧すぎる国のバランスシート

約1000兆円の負債額に対し、金融資産は400兆円弱

国の資産と負債、それぞれの内訳をよく見てみますと、もう一つ大きな問題があることが分かります。前回もお話ししましたように、負債は返さなければならないお金です。もっと言いますと、負債の合計は1042兆9000億円ありますが、これはすべて将来のどこかの時点で、実額で返さなければならないということです。

それに対し、資産のうち金融資産で持っているものは、「現金・預金」15兆7000億円、「有価証券」89兆3000億円、「未収金等」13兆7000億円、「貸付金」148兆円、「運用寄託金」115兆6000億円、合計しますと382兆3000億円しかないのです。

さらに「負債の部」には、将来支払わなければならない年金などは計上されていません。先にも指摘しましたように、企業会計で考えると、年金の負債額は1000兆円どころではないでしょう。年金の国庫負担分だけでも多額に上ります。このような状況で、本当に負債を返済し続けることができるのでしょうか？

順次税収が入ってきて借金を返済できればいいのですが、日本経済の現状を考えますと、それが不可能なのは明らかです。国はどのようにしてこの負債を返していくのでしょうか。このままでは、財政赤字を増やしていくしかないでしょう。

このように、国のバランスシートは、一見しただけでも多額の債務超過となっていますが、さらに具体的に見ていきますと非常に曖昧な部分がたくさんあるのです。そして冒頭でも言いましたように、このバランスシートは、一般会計、特別会計、地方財政など、すべてを連結処理したものではありません。日本の財政はあまりに複雑化しすぎてしまって、簡単には連結できないからです。

そういう意味では、日本財政の全体像を把握している人はいないのではないでしょうか。あるいは、正確に連結しないほうが良いと考えている人たちが開示を怠っているのかもしれませんね。

「今、日本の財政はどうなっているのか」ということを知らなければ、経済対策を評価することも将来にわたっての戦略を立てることもできません。連結ベースで、実際どのくらいの資産を持ち、借金を抱えているのか分からないのに、「消費税率を10％まで引き上げる」と言われても、国民として、それが正しい政策か否か判断のしようがないわけです。

ですから、政府は財務情報を正確に連結し、それを開示すべきです。しかも企業に要求している国際会計基準のベースで開示すべきです。その上で根本的な改革を行うのです。少子高齢化が急速に進み、中長期的に税収が上がりにくい状況の中、政府はどこで黒字転換していくかを考えないと、未来の日本を背負っていく子どもたちに負担を強いることになってしまいます。

経済再生の第一歩として、政府は、まずは正確な財務情報を開示する努力をしなければならない、と私は思います。

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