417兆円の債務超過、年金負債も天文学的

曖昧すぎる国のバランスシート

国のバランスシートは企業会計と違う部分がある

多くの方は見たことがないかもしれませんが、日本国にも政府のバランスシートが存在します。国も企業会計に類似した財務諸表を開示しているのです。ただ、注意しなければいけないのは、あくまでも“類似した”ものであって、国の会計は企業会計とは少し異なっています。

最も大きな違いは、企業会計で言う「純資産」を、国の会計では「資産・負債差額」と呼んでいる点です。国の会計には「株主の持分としての資本」という考えがありませんから、純資産にあたる部分を「資産と負債の差額」として載せているのです。ただし、これは国民に帰属するものですから、国民から見たら純資産であると考えれば良いのではないかと思います。

もう一つ、大きな違いがあります。財務省による説明に「今後、一般会計及び特別会計の計数を基礎として、各会計間の債権・債務等を相殺消去するとなどし、国の財務書類を作成予定」とありますが、この「作成予定」というのがミソです。つまり、国の財務諸表は正確な連結処理をされていないのです。ですから、不明瞭な部分がたくさんあることを踏まえた上で見なければなりません。

今回は、平成22年度の国の貸借対照表(一般会計・特別会計)のデータを使って、国が行っている会計にどのような問題が潜んでいるのか、見ていきたいと思います。

曖昧な部分の多い「資産の部」

まずは「資産の部」から見ていきましょう。

1つ目の注意点は、「現金・預金」の額がいつの時点での残高なのか不明瞭だということです。政府はこの項目について「翌年度に入ってくる現金も含めて整理し、計上。おおむねは翌年度の支払い等に使われており、新たな財源とはならない」と説明をしています。

例えば企業のバランスシートでは、年度末の期限であれば3月31日の時点での残高を正確に表示します。しかし、国のバランスシートでは、翌年度に入ってくる現金も含めて計上してあるということですから、いつの時点での残高なのか分からないのです。

2つ目は、「有形固定資産」は売却処分をして現金化することが予定されていないものがほとんどであるということです。有形固定資産は、「国有財産」と「公共用財産」「物品」に分けられます。「国有財産」は、国の庁舎や防衛施設、空港施設など、「公共用財産」は国道や堤防、河川など、「物品」は車両や事務機器などが含まれます。

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