大阪は長年の「地盤沈下」から抜け出せるのか どないやねん?ポスト橋下の大阪・関西

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再開発が進んだ大阪駅周辺。地盤沈下から復活する日はいつ?(撮影:ヒラオカスタジオ)

今年3月に発表された公示地価は8年ぶりに上昇に転じた。都市圏の商業地、中でも大阪が堅調だ。商業地の地価上昇率10地点のうち、実に6地点が大阪市内となった。

日本全体の景気に足踏み感が強くなってきているが、関西経済は相対的には堅調が伝えられる。近畿財務局の4月27日発表・経済情勢報告でも、個人消費動向について「緩やかに回復しつつある」と、1月から上方修正に踏み切った。地盤沈下が叫ばれはじめて久しい関西、特に大阪経済。はたして、今度こそ本格的な復調につながっていくのだろうか。その答えを探っていきたい。

万博があった1970年から下降の一途

大阪で仕事をしていると、「地盤沈下」という言葉をしばしば耳にする。普段生活している限りにおいては、梅田や道頓堀は非常ににぎわっているように見えるので、その実感はわきにくい。本当に地盤沈下しているのか? しているとしたら、いつからなのか?

右図は大阪府および近畿圏(2府4県)の人口および、県民総生産(GRP)の全国シェアの推移を示したもの。まさにあの万博の年、1970年が経済力のピーク。あの年以来、関西・大阪のGRPシェアは、見事に一貫して下がり続けている。人口シェアのピークは5年後に来ているが、その水準は現在でもあまり変わっていない。「人が集まりにぎわう」という意味では、あまり変わっていないのだが、「経済が活性化して、成長を遂げる」という経済力シェアをみると、ピーク時の4分の3に縮小している。

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