自民･船田氏｢憲法改正､安倍首相とは一線｣ 改正のキーマンが｢あの事件｣も大胆に語った

有馬：自衛隊に関しては、国民にあまり知られていないことのひとつに、自衛隊員の身分があります。今の身分は民間人ですね。これも国防軍と位置付けるなら、しっかりした制度にする必要が出てきますし、そのことを国民にもっと知らせないといけないのではないですか。

船田：おっしゃるとおり、ROE（Rule of Engagement）、いわゆる交戦規定の問題は重要です。自衛隊員の身分については国際法に乗せないと大変なことになります。

憲法草案では、いわゆる軍事法廷にも言及していますが、たとえば民間人なら相手を殺めてしまった場合、殺人罪に問われる可能性があるわけですが、それを避けるためにはどうするか。こうしたことは法律的にはまだ整理されておらず、そういうことを考えると、名称はともかくやはり自衛隊を、自らを守る軍隊として、認知して位置付ける必要がありますね。かといって、戦争をするための軍隊ではないことも明確にする必要があります。

日米同盟は何のためにあるのか

有馬：では、日米同盟についてはどうですか？ 安倍首相の発言と実際の行動を見ていると疑問に思うのですが、「自主的な憲法を制定する」とか「戦争をしないために新しい憲法をつくる」と言っていながら、結局は日米の安全保障の枠組みを強化するように動いているようにも見えます。

「日米同盟に応じて軍隊を作るんだ」と言ってもらったほうが、よほどすっきりするわけですが。

船田：私はその部分については交通整理や仕切りを入れる必要があると思っています。もちろん日米同盟は重要です。しかし同盟はなぜあるのか、と言われれば、わが国の安全保障を守るための手段として重要だからです。

ですから、米国の世界戦略の中で日本が支援できることと、日本自身を守ることとは切り離して考えるべきです。憲法9条を改正するにしても、米国の世界戦略の中に組み込まれたり、巻き込まれることは避けるべきです。むしろ日本が取るべき道は、いわゆる「第3のカテゴリー」と言われている国連を中心とした国際的な安全保障の枠組み、すなわち一部は若干の強制力を持ったPKO活動などに積極的に参加することだと思います。

有馬：しかし、現実的には2つのことを切り離せるでしょうか。米国の世界戦略の中で、日本の負担が増していくのではありませんか？

船田：「このことをやりさえすれば、仕切りが入る、歯止めになる」といった明確なものを持ち合わせているわけではありませんし、米国も「世界の警察」だった時代からは時間が経過していることを承知しています。PKO活動なども含めて、それはこれからの知恵の出しどころだと、私は思います。