パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である ｢英王室領＝タックスヘイブン｣の重い意味

ところが今回、キャメロン首相の親族がパナマ文書に登場したことにより、英政府は租税逃れに対し、正面から取り組むことを約束せざるを得なくなった。キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう。

シティが動くことで、ウォールストリートも影響を受けるはずだ。今回のリークを機に、今の世の中にも命脈を保ってきた大英帝国のシステムのひとつが崩壊するかもしれない。その意味では歴史的な出来事ともいえるだろう。

難しいが、目指すべき仕組みはある

――グローバル企業や富裕層の課税逃れに対し、あるべき仕組みとはどのようなものなのか。

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まずグローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい。最低限の税を決め、どこの国に拠点があろうが、その分は最低、税負担が生じるようにする。そのためには世界レベルでの非居住者の預金情報の共有と詳細な地域別納税実態の把握が必要で、これに関する具体的な対策はすでにOECDが着手している。究極的には国際的な資金移動は全て監視下に置かれることになる。そのうえで、その税収を実態的な活動のある国に配分をしていけばいい。これは簡単ではないが、まずは第一歩として、これが必要なことだ。

さらに、いっそ、課税のやり方を変えることも必要かもしれない。課税には大きく分けて申告税と賦課税がある。申告税ではなく、外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組みにすれば逃れられなくなる。赤字であっても税負担が生じるため理不尽なのだが、社会の公器としての役割を明確にするという意味において納得性がある。その点では、そのほうが良い可能性がある。

簡単に前進できるものではないが、パナマ文書問題の広がり次第では、山が動き出すかもしれない。パナマ文書問題は、その起点が「非合法」なものであるにもかかわらず、課税の公正、公平とはいかにあるべきかという倫理性を、「合法」の租税回避に突きつけているというまさに今日的な問題だ。今の世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう。