話題騒然「パナマ文書」の一体何がヤバイのか 今後さらに新情報が出てくる可能性も
――パナマ文書とは何か?
パナマ文書に記されている案件は総計1150万件。デジタルデータとしては2.6テラバイト(テラは1兆)に達する。オフショアの法律事務所としては世界第4位の規模とされるパナマのモサック・フォンセカの記録を、匿名の情報提供者が1年以上前に南ドイツ新聞に提供した文書である。
世界100の報道機関が共有
南ドイツ新聞は「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)とデータを共有。ICIJはその後、英ガーディアンや米マクラッチーといった有力紙やほかの小規模メディアを含む世界中の100の報道機関の記者と記録を共有した。ニューヨーク・タイムズはこの中には含まれていない。
これらの小規模メディアは数日中にパナマ文書に基づき、さらに多数の記事を公表すると予想される。
――記事が最も批判している点は?
約21万5000社と1万4153人がモサック・フォンセカの顧客となっていたとしたうえで、極めて高位の政治指導者12人を含めた143人の政治家と、その家族や側近が、莫大な資産を隠す目的でタックスヘイブンを利用していたと指摘した。
ICIJによると、名指しされたのはアルゼンチンのマクリ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、アイスランドのグンロイグソン首相、イラクのアラウィ元首相、サウジアラビアのサルマン国王、カタールのハマド・ビン・ハリーファ元首長とハマド・ビン・ジャシム元首相ら。アルゼンチンのサッカースター、リオネル・メッシも含まれる。
ロシアのプーチン大統領の親友で、チェロ奏者のセルゲイ・ロルドゥギンも名指しされた。ガーディアンは、ロルドゥギンが「ロシア国営銀行の資金がオフショアに隠蔽された」20億ドルのスキームの中心人物だと報じた。