イオン､｢4期ぶり増益｣でも消えない根本不安 低迷するGMSのテコ入れが急務

一方、回復が大きいのが、SM・ディスカウント事業だ。55億円の営業赤字から211億円の黒字に転換。マルエツやカスミなど、首都圏有力スーパーを傘下にしたユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの連結効果も大きいが、全国で展開する各マックスバリュも軒並み回復した。さらにイオンが成長分野と位置づけるドラッグ・ファーマシー事業も、相次ぐ買収効果などで躍進し、営業利益は前期比2.6倍の185億円と伸びた。

安定した稼ぎを出しているのが、イオンフィナンシャルサービス中心の金融（総合金融事業）と、イオンモール中心の不動産（ディベロッパー事業）である。営業利益は金融が前期比3.7％増の550億円、不動産が同6.5％増の450億円。この2トップで営業利益の6割を占めており、今やイオンを支える収益柱だ。

逆にいえば、GMSが不振でも営業利益を補うことが可能なほど、ポートフォリオ戦略がうまくいっているとも言える。だが、主力のGMSが復活できなければ、小売り企業として本当の復活ではない。

苦闘ぶりが透けてみえる連結最終利益

本業のGMSは高齢化対応のほか、人手不足など、流通業界共通の課題も抱える（写真は4月1日の入社式）

連結の最終利益を見ると、その苦闘ぶりが透けて映る。

連結業績では、営業利益や経常利益までの2ケタ増とは一転し、最終利益が前期比85.7％減の60億円と大幅減益になった。繰延税金資産取り崩しや店舗減損なども響いたが、好調な金融や不動産会社への出資比率がいずれも50％程度と低く、最終損益段階で少数株主利益の流出があるのだ。

逆に業績が厳しいイオンリテールや赤字が続くダイエーは、イオンの完全子会社であるゆえ、そのまま最終損益に反映されるために、最終利益を一段と押し下げてしまった。

焦点のGMS事業について岡崎氏は、｢粗利率が第4四半期から大幅に向上している。手応えを感じている。今期は粗利率を上げながら、客数も上げていく｣と断言。改装投資に引き続き力を入れていく方針だ。5月には、かつてダイエーを象徴した｢ダイエー碑文谷店｣（東京・目黒）の営業も終了し、年内にもイオンスタイルとして生まれ変わる。

片や流通の一方の雄である、セブン＆アイ・ホールディングスが鈴木敏文会長引退を巡って大揺れの中、イオンの人事はそれほどの大きな波乱もなく、経営体制は安定的だ。岡田社長がトップを務める間、GMSのテコ入れなどで、どこまで成果を出せるか。残された時間は多くない。

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