イオン、V字回復にも厳しい声が上がる理由

総合スーパーは閉店を封印、改装は道半ば

2015年度の業績は急回復しているが、前年度の低迷でハードルが下がっていた面も否めない(撮影:尾形文繁)

国内流通首位・イオンの業績回復トレンドが鮮明になってきた。1月8日発表した2015年度第3四半期(2015年3~11月期)の連結決算は、売上高が前期比18.9%増の6兆0360億円と過去最高、営業利益は同63.8%増の808億円と4期ぶりの増益となった。

買収効果もあり食品スーパー(SM)やドラッグストア事業が大きく伸びたほか、金融、不動産事業も堅調だった。一方、主力の総合スーパー(GMS)事業は営業赤字が膨らみ、不振からの脱出へ模索が続いている。

若生信弥・執行役財務担当は「もっとも貢献したのは、上期同様に食品スーパー・ディスカウント事業。(買収などで2015年3月に新しく誕生した)ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの新規連結効果に加え、(GMSから食品スーパーへ転換している)ダイエーやマックスバリュなど食品スーパー各社の増益が大きい」と話した。

子会社のダイエーは黒字化に手ごたえ

イオンが2015年1月に完全子会社化したダイエーは、事業領域を「食」に集中し、生鮮・デリカを強化したことが奏功。食品売り場が堅調に推移し始めており、「早期の黒字化を目指す」(若生氏)と手ごたえを感じているという。こうした効果で、SM・DS事業の売上高は26.9%増の2兆2916億円、営業利益は74億円(前期は143億円の赤字)と伸長した。

ただ、最大の課題となっているGMS事業は売上高が4.4%増の2兆0592億円と1ケタ台の伸びにとどまり、営業赤字額は258億円と、前期152億円の赤字から膨らんだ。若生氏は「消費増税駆け込みの反動減に加え、11月の暖冬で衣料・住居関連の不振から販促費の追加投入があった。活性化投資の集中期でもあり、利益を押し下げた」と分析する。

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