イオン､V字回復にも厳しい声が上がる理由 総合スーパーは閉店を封印､改装は道半ば

一方、既存店売上高は確実に改善していることを強調。積極的な改装など活性化による効果もあり、7～10月は4カ月連続で前年を上回り、11月の暖冬影響を除けば、12月以降も回復傾向にあるという。

イオンがGMS改革で行っているのは“脱総合化”だ。地域の客層や競合状況に応じて店舗の改装を実施しており、「イオンスタイルストア」という店舗名で次々にオープンしている。たとえば、2015年12月にオープンした「イオンスタイル御嶽山駅前」（東京都大田区）は、所得水準が比較的高い世帯が多く住む地域特性を踏まえ、これまでの画一的な品ぞろえを改めて地域のニーズが高い高級食材やワインを多くそろえるなど工夫。衣料品売り場を大きく減らす一方、食品売り場中心の店舗に変えた。

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全国に約350店を展開する、イオン傘下のイオンリテールではこうした業態転換を2014年から進めている。これまで本社が握っていた仕入れ権限を各店舗に委譲し、本部主導の画一的な品ぞろえではなく、地域密着による店舗づくりで地元スーパーなどに対抗していく考えだ。