新生ファミマの命運握る「再生のプロ」の使命

リヴァンプ澤田氏はファミマをどう変える?

2月4日の記者会見で澤田氏は「ド素人なので現場を回って勉強したい」と謙虚に語った(撮影:風間仁一郎)

9月の経営統合で国内2番手に浮上する、新生ファミリーマート。その経営は“事業再生のプロ”の手に託された。

コンビニ国内3位のファミマは、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングスを発足させる。そのコンビニ事業会社の社長に、企業経営支援会社・リヴァンプの澤田貴司社長が就任する人事が2月3日、発表された。

ミッションは「次世代のコンビニ」作り

澤田氏は伊藤忠商事の出身で、1997年に「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングへ入社し、翌1998年には副社長に就任した。その後、2005年にリヴァンプを立ち上げ、ロッテリアの立て直しなど、外食分野を中心に実績を重ねてきた。

そんな澤田氏に与えられたミッションは「次世代のコンビニ」を作り上げることだ。

国内コンビニ業界は、店舗数でも、日販(1店舗当たりの1日売上高)でも、セブン-イレブンとその他のチェーンという「一強多弱」の状況にある。

今回の経営統合によって、ファミマの店舗数は単純合算で1万7766店と、セブン(1万8242店)に肉薄する(いずれも2015年11月末時点)。が、日販ではファミマの52万円に対し、セブンは66万円と大きな開きがある。

次ページ澤田氏に求められる役回りとは?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 日本野球の今そこにある危機
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT