災害時の「ライフライン」目指すツイッター、日本発の新機能を公開

東日本大震災をきっかけにして、災害時にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が果たす役割に注目が集まってきた。震災直後は、電話やメールといった通信機能がマヒする中、SNS上で多くの人々が情報の伝達や収集を行った。しかし、SNSでは古い情報や間違った情報が拡散されることも多かった。

情報の信頼性は災害時にこそ問われる。そんな課題に取り組んできたのがSNS大手ツイッターの日本法人、ツイッター ジャパンだ。9月18日に開始した「ライフラインアカウント検索」機能は、信頼性の高い情報を見つけ出せる新たな「情報インフラ」といえそうだ。

「ライフラインアカウント検索」は、政府や地方自治体といった行政機関や、電力・ガス、交通機関といった公共サービス企業など、災害時にとくにその情報が求められる機関のツイッターアカウントを郵便番号で検索できる仕組みだ。

自宅や会社がある地域の郵便番号を検索ボックスに入力すれば、その地域に該当する機関のアカウントが表示される。そのアカウントをフォローしておけば、自分のタイムライン上で定期的に災害関連の情報を確認できるというわけだ。

これら検索されるアカウントは、ツイッター ジャパンによって「認証」されたものだ。この「認証」とは、なりすましの出現の可能性があると判断した組織や有名人を、あらかじめツイッターが本人確認をし、そのうえで認証済みの「チェックマーク」をアカウント名の横に表示することで、本人であることをツイッターが証明する機能だ。

もともとはフォロワー数が多い海外の芸能人やスポーツ選手のなりすまし防止のために始まったものだったが、現在日本では特に、災害などの情報の信頼性を担保するうえで重視されている。ツイッター ジャパン内に専用のチームが置かれ、アカウントの認証作業が日々行われている。