結婚したことのある全国の20歳以上の男女を対象として内閣府男女共同参画局が2008年秋に実施した調査によると、配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要といった暴力の被害を受けたことがある人は、女性で33.2％（うち「何度もあった」10.8％）。男性でも20代・30代という年齢の若い層を中心に17.7％（同2.9％）を占めた。
被害内容を男女間で比べると、男性の場合は、人格を否定するような暴言や交友関係を細かく監視するなどの精神的な嫌がらせを含む、「心理的攻撃」のウエートが大きい。また、女性に比べれば割合が低いとはいえ、こうした暴力被害経験者のうち「怪我をしたり精神的不調をきたしたりしたことがある」人が7人に1人、「命の危険を感じたことがある」人も4.7％に上る。
ところが、被害男性の側には世間体や配偶者扶養をより強く意識する傾向が見られ、事態を深刻に捉えて、離別を考えたり、家族や知人に打ち明けて相談したりする人は少数派。全体で77.2％、30代では9割が誰にも相談していない。加えて、被害者数の男女差も関係して、当面の配偶者暴力防止対策の重点が女性に置かれているという事情もある。男女を問わず、被害者は問題を独りで抱え込む傾向がある。男性に関しても被害者の保護と早期に相談できる身近な窓口づくりは不可欠だ。
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