日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由

MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

現代社会における「紙幣」とは、(中央政府と中央銀行とで構成される)「国家」が作り出すものです(写真:ぺかまろ /PIXTA)
政府の赤字は、民間の黒字である。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない。必要な財政拡大は積極的に行うべき。前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした藤井聡氏の最新刊『MMTによる令和「新」経済論』から一部を引用して紹介します。

政府は、お金を作り出せる

まずは、「実践的」「政策的」な視点から、MMTを解説することとしたい。まずは、MMTの「財政政策論」の側面からの定義を改めて以下に記載したいと思う。

【「財政政策論」としてのMMTの定義】
国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論。

ただし、MMTが提唱するこうした経済政策の正当性を理解するためには、まず、現代社会における「紙幣」とは(中央政府と中央銀行とで構成される)「国家」が作り出すものである、という「事実」を認識しておく必要がある。ついては、このお金をめぐる「事実」について解説したいと思う。

実際、私たちが普段使っている千円札や一万円札には「日本銀行券」と書かれている。つまりそれは、「日本銀行」という日本の中央銀行が作り出したものだ。そして、その日本銀行の株主は、55%が日本国政府であり、日本政府の事実上の「子会社」である。

次ページ政府は貨幣を作り出すことができる
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
  • トクを積む習慣
  • 精神医療を問う
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
悪用された「ドコモ口座」<br>セキュリティーに3つの問題

「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し事件。背景としては、回線契約がなくても口座が使える「ドコモ口座」自体と、安全性の脆弱なシステムで口座接続していた銀行側の双方に問題がありました。情報漏洩の経路も不明で、今後の対応が問われています。

東洋経済education×ICT