倒産件数全体が減少しつつある中、円高によって倒産に至る企業は増加している。帝国データバンクの「第６回円高関連倒産の動向調査」によると、２０１２年１～６月の円高関連倒産件数（負債総額１０００万円以上、法的整理のみ）は５１件で、前年同期２４件の１１２．５％増だった。
原因別に見ると、海外からの「受注減少」が１７件（構成比３３．３％）、「輸出不振」が６件（同１１．８％）と円高による価格競争力低下が打撃となっている。
それと並ぶのが「デリバティブ損失」による倒産の１６件（同３１．４％）。ヘッジニーズがないにもかかわらず為替デリバティブを購入、運用に失敗したケースが多い。金融庁によると、１０年９月末時点で残存する中小企業向け為替デリバティブ取引契約は０７年度までに販売されたものが８割を占める。リーマンショック直前（０８年８月末）の水準から現在まで、円は対ドルで最大約３３円、対ユーロで約６５円も円高が進行。デリバティブ損失が大きく膨らんだ。
商品説明が不十分との苦情も多い。金融機関との紛争事例に関しては、短期解決を目指す金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）が設けられているが、交渉に時間がかかり、その間資金繰りに行き詰まった事例もあった。まだ続く史上最高値水準の円高が、中小企業の倒産動向に今後も影響を与えることが懸念される。
（データ事業局「気になる数字」調査班 ＝週刊東洋経済2012年8月25日特大号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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