政権交代はなぜダメだったのか　甦る構造改革　田中直毅・国際公共政策研究センター著　～浮かび上がる統治リアリズムの欠如

たとえば３・１１後の経過は、国と地方とで復興計画の立案とその推進を「押し付け合っている」姿を明らかにしている。それは被災者の現実に向き合うよりも、「硬直的な規則や煩雑な手続きを優先し」ている一例だ。決定できず、責任から逃れる行政がここにある。

あるいは「行き過ぎた個人情報保護」が、「住民の安否確認という最重要の業務支障をきた」していることが、本書によってよくわかる。マイナンバー制度は、政策形成のインフラとして、何よりも「自己統治のための基盤」だとする著者の説明に納得する。現代日本は個人を特定できないために、多大な無駄が発生しているのだ。同時に自助、共助、公助の区分をあいまいにした社会保険が生み出すモラルハザードを鋭く指摘する。

郵政はどうだろう。民営化のプロセスへの「政治による介入」と、郵政の側（労組や特定局長会など）の「政治への介入」により、国民へのサービスの向上よりも、国民へのつけ回しの危険性が増大しているありさまだ。

農業も同様だ。３兆円（かつては６兆円）もの予算を計上しているが、生産額はわずか８兆円（ＧＤＰで１％）だ。それだけの資金をつぎ込んでも、先進諸国で「日本の農業の停滞が際立っているのは市場の調整」を無視しているからだ。増加するのは「耕作放棄地」と「土地持ち非農家」であり、農地の道路などへの転用・転売の機会を待っている。読み終えて楽しくなる本ではないが、本書を避けて「日本の今」を語ることはできない。

たなか・なおき
国際公共政策研究センター理事長。１９４５年愛知県生まれ。東京大学法学部卒業。同大大学院経済学研究科修士課程修了。国民経済研究協会主任研究員を経て、８４年より本格的に評論活動を始める。２１世紀政策研究所理事長を経て、２００７年より現職。

東洋経済新報社　１６８０円　２２５ページ