FT組合､日経の年金制度見直しにストで応酬 投票した労働組合員の92%がストに賛成

フィナンシャル・タイムズでは年金制度の改革を巡って揉めている(写真：REUTERS/Stefan Wermuth）

英国のフィナンシャル・タイムズのジャーナリストらが、同紙が日本の日本経済新聞社に売却されたことを受けて提案された同グループの年金見直しを巡り、ストライキを実施することを賛成多数で決めた。全英ジャーナリスト組合が11月19日に発表した。

組合は、同紙の組合員の3分の2が投票し、そのうちの92%が、同紙の経営陣が提案している年金の変更案に対して反対する措置に賛成したと明らかにした。

組合員らによると、新しいオーナーらは、年金見直しで捻出される400万ポンドの一部を、ロンドンのサザーク橋に位置する同紙オフィスの賃料支払いに充てることを検討しているという。同オフィスは、現在でも同紙の前の株主であるピアソンが保有している。

ストライキに投票したのはごくわずか

同紙の広報担当者は、交渉での合意に向けた協議が行われている最中にもかかわらず、組合がスト実行の強硬な姿勢の撤回に合意しなかったことに、会社側は失望していると話した。

「我々は弊社社員の間に広がる不満を甘く見ているわけではありませんが、ストライキ実施に投票をしたのは全スタッフのごく一部に過ぎません。FTの持続可能な財務の将来との適切なバランスを見つけて、全ての関係者にとっての利益を実現しなければならないのです」と広報担当者は述べた。

同紙の編集長ライオネル・バーバー氏に対し、19日にコメントを求めたが、今のところ回答はしていない。

サーモンピンク色の紙面が特徴の同紙は、読者から強い支持を集め、オンライン出版に移行することで、他紙を凌いできた。ピアソンは7月に、同紙を日本の新聞社である日本経済新聞社に13億ドルで売却することで合意していた。

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(報告: ポール・サンドル; 編集: ガイ・フォールコンブリッジ)