「『つみたてNISA』への誤解」「高齢者向け『プラチナNISA』には反対」 "みんなが勧めるNISA"の知っておくべき《いくつかの盲点》

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旧NISAには「ジュニアNISA」という制度があった。2016年に始まった18歳未満の未成年を対象にしたものだ。口座の名義人は未成年者本人で、両親等が運用管理者として口座を管理し、年間80万円を上限に一般NISAと同じ商品を買えた。非課税の期間は5年で、18歳までの払い出し制限があった。

これが少子化対策になるなどとは、とうてい考えられないものの、子育て世代にとって悪くないものだった。形はどうあれ現行NISAでも続いてよかった制度だ。聞けば、旧NISAを拡充して現行のNISAが始まるまでにあまり時間の余裕がなく、急ピッチで物事が進んだため、ジュニアNISAまで手が回らなかったようだ。

余談だが、現行NISAはかなりの突貫工事でできあがった制度で、その分だけ外野の声が入らずにすっきりしたとも言える。時間をかければかけるほど課題は複雑に、そして結果は陳腐になりがちだ。そういった点で、かなりよい制度になった。

趣旨に反する「プラチナNISA」

話を戻そう。今後、ジュニアNISAについては復活するかどうかは分からないが、現行のNISAの年齢制限を緩和するなどして、同じ枠組みの中で生まれ変わるのも悪くない。

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2025年8月29日の日本経済新聞(電子版)によると、金融庁はつみたてNISA枠の対象を2026年度から未成年にも拡大したい考えだそうだ。対象商品は債券を投資対象とした投資信託など、低リスクのものを念頭に置くという。これなどは、その第一歩だろう。

一方で、いわゆる「プラチナNISA」には強く反対したい。高齢者に配慮して、毎月分配型を認めようというものだ。

個人の長期の資産形成に資するために生まれたのがNISAだ。にもかかわらず、プラチナNISAではそれに真っ向から反すると言わざるを得ない毎月分配型の商品を許容するという。

旧NISAから始まり、ようやく業界全体が浄化されたところへ、またかつての行儀の悪い業界に戻したいのかと勘繰りたくもなる。 65歳以上などに限定することで折り合いをつけようとしているとも聞くが、頷けるものではない。制度上もただでさえ、まだまだ複雑なところに、新たな制度を設けるとますますややこしくなってしまう。誰も幸せにしない制度というほかない。

中野 晴啓 なかのアセットマネジメント社長

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なかの はるひろ / Haruhiro Nakano

1987年 クレディセゾン入社。2006年社内ベンチャーとしてセゾン投信設立。2007年4月代表取締役社長、2020年6月代表取締役会長CEOに就任し、 2023年6月に退任。9月1日、なかのアセットマネジメント設立。趣味は歌舞伎鑑賞や鉄道など。

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