無痛分娩できる施設が激減！？"出産費用無償化"にこだわる人が見逃している重大リスク

それを国が一律の枠組みに押し込め、選択肢を奪うことが、本当に支援になるのかは懸念すべき点と言えます。

無償化と経営持続の両立に必要な制度設計とは

それでは、妊婦さんやそのご家族の経済的負担を減らしつつ、産院の経営とサービスの質を守るにはどうすればよいのでしょうか。

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私は、出産に対しての制度はシンプルであるべきで、現行の「出産育児一時金」の増額こそが現実的な政策になると考えます。

保険化して点数を細かく決めると制度が複雑化し、医療機関の事務負担も増え、助産師さんや医師の負担は増加してしまいます。

そうなると、先ほどのサービスの質の低下を招きかねません。

それならば、出産費用を無償化するよりも、国が出す一時金の額を底上げするほうが現実的であり、妊婦さんや医療従事者の支えになります。

そして、追加サービス分（食事や部屋のランク）は患者さんが選んで支払うシステムのほうが、自由競争も働き、サービスの質も維持ができることでしょう。

『幸せなお産』を経験した人が、『もう一人産みたい』と思えるようになることこそが、確実な2人目の出産につながります。

つらく苦しい、画一的なお産ではなく、満足度の高いお産を提供することが、私達産婦人科医の務めです。

出産にお金をかけることは、結婚式や葬式にお金をかけるのと同様、人生の節目に対する尊厳ある支出であり、決して悪いことではありません。

経済的な理由で出産を諦める人がいないよう、基礎的な費用（一時金）は国が手厚く保証をし、一方で、より快適で満足度の高いお産を望む人には、自由診療としてその選択肢を残すのが最善策ではないかと考えます。

この「公的支援の拡充」と「自由競争の維持」のハイブリッドこそが、多様なニーズに応える持続可能な産科医療の姿ではないでしょうか。

「安かろう悪かろう」の公営サービスのようなお産が標準化する未来か、それとも、それぞれの家族が納得して選べる多様性のある未来か、制度設計の議論において、現場の医師たちが守ろうとしている「お産の質」と「妊婦の選択権」が見過ごされてはならないのです。

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