無痛分娩できる施設が激減！？"出産費用無償化"にこだわる人が見逃している重大リスク
出産費用の保険適用や無償化の議論が加速しています（写真：kenji / PIXTA）
昨今、政府による「少子化対策」の一環として、出産費用の保険適用や無償化の議論が加速しています。出産を控える家庭にとって費用の不安が解消されることは喜ばしいことです。しかし、現場の最前線に立つ産婦人科医たちの中には、拙速な制度設計がもたらす制度整備に危機感を覚えている医師もいます。
今回は産婦人科医の視点から、無償化議論の死角と本当に必要な支援の在り方について、『日本一幸せなお産をしよう』の著者である杉本雅樹医師に解説いただきました。
「保険適用＝公平な価格設定」は本当か
出産費用が保険適用となれば、他の病気や怪我の治療と同様に、全国一律の公定価格（診療報酬点数）が設定されることになります。
一見、これは「どこでも同じ価格で産める」という公平性を担保するように見えるでしょう。
しかし、この一律化には大きな落とし穴があります。
今の医療制度のように点数が一律になれば、医療費の売り上げは都会も地方も一緒になることになります。
しかし、都会と地方では、産院の経営コストはまったく異なるのです。
最大の問題は、都市部と地方における固定費の格差です。
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