東京都は助成金11億｢無痛分娩｣普及を妨げる"壁" 全国の実施率は1割､乗り越えるべき課題とは？
無痛分娩に助成金を出すことを決めた東京都（写真：blackie0335／PIXTA）
東京都は1月末日に2025年予算案を発表し、都民の出産に対して無痛分娩の費用助成に11億円を計上した。案によれば、開始時期は2025年10月で、助成額は最大10万円だ。
昨年7月の東京都知事選で小池百合子知事が公約に掲げていたもので、少子化対策の一環として実施される。
東京では3人に1人が無痛分娩
無痛分娩は、背中から麻酔薬を注入する。陣痛の痛みを抑える方法には呼吸法、温浴などさまざまな手段がとられてきたが、痛みを取る力は麻酔が最も強い。海外では普及しており、実施率はアメリカで7割、フランスでは8割程度というデータがある。
日本での実施率は11％程度と低いとされてきた。だが、それは全国平均の値だ（日本産婦人科医会調査）。東京都が予算計上に当たって実施した調査では、すでに3人に1人強が無痛分娩で実際に出産しており、希望者も入れると6割を超えていた。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ライフの人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら