武見敬三（たけみ・けいぞう）／前厚生労働相。1951年生まれ。元日本医師会会長・武見太郎の三男。慶大法卒、同大学院修士修了。東海大学教授などを経て参議院議員に。外務政務次官、厚生労働副大臣を歴任。参議院自民党議員会長（写真：編集部撮影）
コロナ禍を経て、巨額赤字を抱えた病院の姿が露呈しつつある。本特集では、閉院が相次ぐ都市部や地方の実態に加えて、改革が成功し高成長を遂げた病院の実例など、医療の現場の今に迫る。本記事では、前厚生労働相の武見敬三氏に医療行政が抱える課題を聞いた。
医師偏在の是正が急務
──診療報酬改定が物価上昇を加味していないことから、経営の苦境を訴える医療機関もあります。
2024年の診療報酬改定の際、内閣の最大の課題は労働者の賃上げだった。大企業を中心に大幅な賃上げが進む一方、医療業界の賃金が相対的に見劣りしているからだ。
そこで厚生労働省としても医療従事者のベースアップを優先した。その際、物価高騰に合わせた財源の確保までは十分にできず、結果的に医療機関の経営実態を悪化させていることについては、たいへん申し訳ないと思っている。
医療機関には、ベースアップ分に対して診療報酬を加算する「ベースアップ評価料」を設けている。今年1月には、加算の届け出の大幅な簡素化も行っている。診療所は全体の2割ほどしか申請をしていないが、ぜひ利用してほしい。
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