（写真：kai / PIXTA）
コロナ禍を経て、巨額赤字を抱えた病院の姿が露呈しつつある。本特集では、閉院が相次ぐ都市部や地方の実態に加えて、改革が成功し高成長を遂げた病院の実例など、医療の現場の今に迫る。
公立病院（自治体が設置する病院）は853施設あり、日本全体の病院数の約10％、病床数では約14％を占めている。
僻地医療や、救急、小児、周産期、精神などの不採算・特殊な医療、あるいは民間病院では限界のある高度・先進医療の多くを担っている。ただし人件費や病院建設費での高コスト体質、経営感覚の乏しさなどが指摘されている。
公立病院の経営は総じて厳しい。総務省が公表する2023年度の公営企業決算の概要では、自治体の病院事業は全体で2055億円の最終赤字。毎年度、一般会計からの繰り入れ（補填）をしても赤字の病院が多い。
過去の最終赤字の累積である累積欠損金を2022年度の「地方公営企業年鑑」からランキングした。
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