日本人の金融リテラシーは低い？→実は｢戦略的｣に資産を守っていた！普通の会社員が資産を築けた理由は"大変動の時だけ動く"こと

現役世代の社会人は、「金融投資や副業等のマルチで稼ぐ」という気概が大切だ（写真：Graphs／PIXTA）

現役の社会人にとって、会社勤務などの本業のほかに、金融投資などの副収入又は副業を持つ重要性は、もはや言うまでもないレベルになってきた。

日本人の金融資産の49.1%が現預金

一方で、「日本人の金融リテラシーは低い」という論調が多く見受けられるが、本当にそうだろうか？

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つい先日の某全国紙の朝刊においても、日本人の金融資産のうち49.1%が現預金であり、その比率は30%程度の欧州や12%程度のアメリカに比べて高く、また新NISA口座の開設においても地方は伸び悩んでおり課題だ、という内容の記事があった。

同記事のチャートを見る限り、金融資産に占める保険や年金などの割合は日本、欧州、アメリカともにほぼ変わらないため、株式や投資信託の保有割合の大小が現預金比率の差として表れている、ということのようだ。

もちろん、上記の表す「数値そのもの」も事実ではあるだろう。そして、こうした事実を「金融リテラシーが低い」の根拠とする意見が散見される（念のため申し上げると、上記の記事がこのような論調を展開しているわけではない）。

しかしながら、下記のような見方もできるのではないか。

・日本では長らくデフレ状態が続いてきたが、デフレ下における（最善とまでは言わずとも）ロジカルな資産運用は「資産を現金で持つこと」であった。現在、日本はようやくデフレ状態を脱却しつつあって、運用スタイルがインフレ前提にシフトする過渡期なのだから、現時点で現預金比率が高めなのは仕方がない