日本人の金融リテラシーは低い？→実は｢戦略的｣に資産を守っていた！普通の会社員が資産を築けた理由は"大変動の時だけ動く"こと

・日本社会の人口構造は高齢者の割合が高く（65歳以上の割合は約3割）、さらに個人の保有金融資産も高齢者に偏っている。高齢者は資産運用も保守的になりがちであり、全体に占める現預金比率が高いことも普通に考えられる

・特に高齢者比率が高い地方では、「リスク性資産の圧縮」と「現預金偏重」という運用スタイルになりがちなため、地方において新NISA口座開設が低調なのも当たり前である

・逆に、現役世代が多い都市部において新NISA口座の保有割合が多いのは、「投資の最大の味方は時間である」と理解した若い世代が積極的に金融投資に参加しているからである

・大企業や有名企業勤務者が住宅ローンを組んで都心部にマンションを購入するケースが多いのは、優良資産の購入に対して、住宅ローンという名のレバレッジを「個人ではなく勤務先の信用をベース」にかけられることを理解した人たちが多いからである

そのように考えると、日本人は決して金融リテラシーが低いのではなく、むしろ経済状況や自分自身の年齢などを考慮してロジカルな資産ポートフォリオを築いている人が少なくない、とも言えるだろう。

もちろん上記が正解であるとも限らないし、こうした分析は専門家に任せれば良いのだが、諸外国との比較で日本人の金融リテラシーが云々といった記事や意見を見た際に、それをそのまま受け入れるのではなく自分の頭で考える癖をつけるべき、ということの一例だ。

インフレかデフレかの経済状況によっても、そして年齢によっても求められる運用スタイルが異なることを考えれば、そもそも諸外国との単純比較にも意味がないことが理解できるだろう。

現代の社会人にとって、副収入や副業は“必須科目”

いずれにしても現役の社会人にとって、今後の人生のクオリティーを維持・向上させるためには、本業のエンジンをフル稼働させてキャリア開発して成長するだけでなく、金融投資をはじめとする副収入や副業がもはや“必須科目”となっていることは間違いないだろう。

特に、自分が働くだけでなく「自分の資産にも働いてもらう」という意味で、株式や投資信託などへのかかわりも避けては通れないだろう。

会社勤務の方であれば、本業からの安定したキャッシュフローがあるのだから、それをベースに如何に運用により資産を増やし、そして守るかを熟慮するべきであることは言うまでもない。

とはいえこればかりは、いきなり飛び込むのではなく、あくまでも自分のペースでしっかりと勉強したうえで、他人の意見に惑わされることなく進めるべき代物だ。

特に若い世代は、投資において最大の味方と言える「時間」がまだまだあるのだから、周りや世間の論調にぶれることなく、自分が納得したタイミングで、納得した割合で始めれば良いのだ。