｢狭い住宅が多い自治体｣ランキングTOP200 3位は東京都豊島区､2位は中野区､では1位は？

上位は東京都の自治体が多数ランクイン（写真：PIXTA）

日本の住宅はどこも狭い、という感覚はよく語られるが、実際にデータで見ていくと「本当に狭い住宅が多い自治体」はかなり偏っている。

今回の「狭い住宅ランキング」は、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」を用い、住宅の種類が「専用住宅」のみ、住宅数が1万戸以上の自治体を対象にしたものだ。

上位10自治体の平均は約53平方メートル

ランキングの頂点に立ったのは東京都新宿区で、1住宅当たり延べ面積は51.68平方メートルだった。続く中野区が51.95平方メートル、豊島区が52.21平方メートル、中央区が52.64平方メートル、台東区が53.48平方メートルと、上位は都心部から山手線内側〜その周辺にかけての区が占める。品川区、板橋区、墨田区、江東区、千代田区と続き、上位は東京23区で固まるかたちとなった。

今回の条件で集計した自治体の1住宅当たり延べ面積は平均で約105平方メートルだが、上位10自治体の平均はおよそ53平方メートルにとどまる。延べ床面積という物理的な広さだけを見る限り、超都心の住宅は「全国標準」のほぼ半分という水準にまで圧縮されていることになる。

上位が23区で埋まる背景には、集合住宅比率の高さと、単身世帯・少人数世帯の集中がある。都心部ではワンルームや1K、1LDKが大量に供給されており、ファミリー向けのマンションや戸建てであっても、郊外の住宅地と比べると専有面積を抑えたプランが多い。延べ面積と居住室の畳数を見ても、上位自治体は「部屋数も畳数もコンパクトで、そのぶん立地や利便性に振り切った住まい方」が主流になっていることがうかがえる。

ただ、狭い自治体は東京のど真ん中だけではない。埼玉県の和光市や戸田市、千葉県の市川市や浦安市といった首都圏のベッドタウンも、60〜70平方メートル台で早い段階から顔を出す。これらの街は都心直結の鉄道に支えられた高密度の住宅地だ。共働き世帯が増え、通勤時間の短さや駅近立地を優先する動きが強まるなかで、「広さよりも立地」を優先する人も少なくない。