検証・米国経済は改善していない

１～３月の世界的な株価上昇、リスク資産への投資資金の戻りを支えたのは、日米欧３極の中央銀行による金融緩和、それに、欧州債務問題による金融危機の懸念が後退したこと、米国の景気回復を示す指標が続いたことである。

欧州の債務問題については、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による昨年１２月と今年２月の計１兆ユーロの大量資金供給で危機を封じ込め、ＰＳＩ（債務交換による民間の債務負担）を含む第２次ギリシャ支援の決着、債務問題国への救済基金ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の発足へ向けた動きにより、危機の連鎖を防ぐ体制が整いつつあると評価された。

しかし、３月後半になると、スペインの国債入札の不調をきっかけに、早くも株価はピークアウトし、反落した。金融危機は回避できても、欧州のファンダメンタルズ（基礎的経済要因）は依然として悪い、南欧諸国の緊縮財政と経済再建は両立しがたい、という現実があらためて認識されたためだ。

一方で、もう一つの好材料だった米国の景気回復への疑念も高まった。４月６日の米国の雇用統計が期待を裏切るものであったことが、市場のマインドの悪化に拍車をかけている。

第１四半期の景気指標に暖冬によるカサ上げ

まず米国の主要な景気指標を点検してみると、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は２０１１年の第３四半期、第４四半期と堅調に推移した（図）。１２年第１四半期についても、年率換算で２％の伸びが予測されている。