検証・米国経済は改善していない

雇用が増えないために、所得が増えず、リーマンショックの後拡大していた個人貯蓄率は再び低下している。

官民の負債圧縮には時間がかかる

このような構造的な問題が起きているとすれば、好景気では5・5%とされる米国の失業率はもっと高いのかもしれないし、2・5~3%といわれる潜在成長率も、2%程度まで下方屈折している可能性が高い。いわゆるジャパナイゼーション(日本化)である。

1990年代の日本と同様で、民間部門と政府部門に負債を抱えている欧米は、その圧縮を迫られ、処理には時間がかかる。それが終わるまでの間、短期的な景気循環が繰り返される。景気が悪化したときの対策としては、政府債務の膨張が限界に来ているので、大規模な財政政策は打てない。そのため、どうしても金融緩和頼みになってしまう。

しかし、金融緩和の効果も長続きはしないため、市場では楽観と悲観が繰り返されることになるだろう。その間に人口動態などの構造変化が進み、成長率が一段切り下がる可能性も高い。

(大崎明子 =週刊東洋経済2012年4月28日・5月5日合併特大号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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