｢どうせ守られない｣｢行政がやること？｣と批判の声も…《スマホ1日2時間》の条例案を"無意味と批判する人"の大誤解

愛知県豊明市で提案された「スマホ1日2時間」条例が波紋を呼んでいます（写真：今井康一撮影）

ここ数日間で最も身近なニュースといえば、「スマホ1日2時間の条例」ではないでしょうか。

若年層は「無理」「守る気はない」と反発し、親世代は「健康のためにはいいことだけど……」「子どもだけの話ではないのか」と戸惑い、中高年は「そんなに使うものなの？」「市がやること？」とピンとこないなど、さまざまな声があがっています。

海外ではすでに制限されている国も

このニュースは、8月25日に愛知県の豊明市議会が「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」案を提出。9月22日に採決が行われ、可決されれば10月から施行されるようです。

スマホに関するニュースはこれだけではありませんでした。27日には韓国で、小・中・高校生の授業中のスマホなどの使用を制限する改正法案が可決。2026年3月から施行され、制限の基準や罰則などは各校で定めるとされています。

それ以外の国でも、オーストラリアでは2024年11月に世界で初めて16歳未満のSNS使用を禁止する法案が可決され、2025年12月から施行。アメリカでも学校でのスマホ禁止やSNSの利用制限を行う州があるほか、フランスでも15歳未満のSNS利用を制限する方針であるなど、世界的な動きがあることは間違いないでしょう。

では日本でもスマホやSNSを使用制限していくのは当然なのか。子どもだけでなく大人にも使用制限したほうがいいのか。