｢どうせ守られない｣｢行政がやること？｣と批判の声も…《スマホ1日2時間》の条例案を"無意味と批判する人"の大誤解

そんな2人の母親に今回の条例案について聞くと、「子どもたちも夫も私が言っても聞かないから行政に言ってほしい」「目安だけでも『守らなければいけない』『みんなそうしている』と言えるだけで助けられる親はたくさんいる」などと話していました。

また、仕事で子どもの教育に携わっている30代女性は、「深夜の24時前後までYouTubeやゲームをしている小中学生は珍しくありません」と断言。

「寝不足で遅刻するし、学校に行ってもだるそうで、食欲もなく給食も少量のみ。親の中には怒っても優しくしても突き放しても、子どもを変えられなくて悩んでいる人がたくさんいます」などと深刻さを明かしました。

さらにこのようなエピソードは学生の話だけではなく職場でも同様。

話を聞いた中にも、「ずっとスマホを横目に仕事している後輩がいる」「仕事の効率が下がるから何度か注意したけどやめないし、逆恨みされてパワハラと言われるのも怖い」と悩まされる30代男性がいました。彼も「罰則なしの目安でもいいから制限をかけてほしい」と思っていたのです。

これらを「当事者の問題」と斬り捨てるのは簡単ですが、年齢や環境を問わず人々の健康的な暮らしを守っていくためには、地域や国のサポートが必要な時代になったのかもしれません。

心身の不調と損失や事故のリスク

批判の中には、「強制的にやめさせるのは違法」などと条例案の内容を読んでいないであろう人の強烈な否定もありました。

ただこれは裏を返せば、これほど強烈に否定したのは、自分を守るための防御本能が働いたということでしょう。それだけスマホなどのデジタルデバイスが重要ということであり、そういう人こそ自分ではない第三者からの客観的な指摘が必要にみえます。