｢首都圏で活気のある街ランキング｣都心3区以外に不動産業者の動きが活発化している"意外な街"とは？

東京・中央区や千代田区では同業者間の競争激化か

1平方キロメートルあたりの不動産企業数（図表／東京商工リサーチ）

また、1平方キロメートルあたりの不動産企業数では、1位は「東京都中央区」で716.5社。2位が「東京都千代田区」の606.2社、3位が「東京都港区」の582.5社と続き、オフィスや商業施設が集積し、不動産の開発や取引が活発な都心3区が上位3エリアを占めた。

反対に、1平方キロメートルあたりの不動産企業数が最も少ないのは「神奈川県相模原市緑区」の1.3社だった。リニア開業を見据え開発が進むエリアだが、西部に登山者に人気の山岳エリアが広がり、1平方キロメートルあたりの不動産企業数は少なかった。

1平方キロメートルあたりの不動産企業数が多いほど、物件の流通や取引が多く、不動産需要が高いと捉えることができる。ただ、企業が多い分、同業者間の競合は激しく、市場規模からみた過熱感から進出が難しいエリアになる可能性もある。

地価上昇率は、開発が進む千葉県流山市が最も高い

地価公示変動率ランキング（図表／東京商工リサーチ）

最後に2025年と2023年（1月1日時点）の公示地価（住宅地）を比較した。地価上昇率は「千葉県流山市」が26.8％で1位になった。つくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅周辺で大規模な開発が行われ、利便性の高さや都心へのアクセスのよさなどで評価が高まっている。

次いで、2位の「千葉県市川市」が23.59％で続く。東京都心に近接し、住環境が整ったベッドタウンとして知られ、住宅需要が高い。3位は神奈川県最大のターミナル駅の「横浜」駅がある「神奈川県横浜市西区」で23.56％。商業施設やオフィスビルが集積する中心部で、駅周辺やみなとみらいエリアなどで開発が進んでいる。

東京都トップは4位の「東京都中央区」で22.7％、埼玉県トップは30位の「埼玉県戸田市」で12.5％だった。

ランキングトップ3は千葉県、神奈川県が占めたが、上位20エリアでは東京23区が14エリアランクインした。コロナ禍からの経済活動の再開で都心部へ人流が戻り、利便性が再評価されたことが地価上昇率に表れたと考えられる。