【衝撃ビフォー・アフター】実家放置で「固定資産税が最大6倍」の落とし穴 親が元気なうちにしかできない"空き家予防"の決定打
近年、日本では“空き家問題”が深刻化している。総務省の「令和5年 住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約900万戸にのぼり、総住宅数に占める空き家の割合も約13%と過去最高を記録した(2023年10月時点)。
年末年始に実家へ帰省し、老いていく親や、モノであふれかえった家を見て「将来的にこの家はどうするんだろう……」と頭をよぎった人もいるのではないだろうか。多くの人は「まだ親は元気そうだから大丈夫」と考えてしまいがちだが、対処の先延ばしが取り返しのつかない事態を招く。
昨今では、相続をきっかけに実家が空き家になるケースも数多く存在するという。空き家問題は決して他人事ではなく、どの家庭でも起こりうる身近なものなのだ。
「実家を片づけること」が空き家予防につながる
「相続後に空き家になった実家が、“負の遺産”になってしまうことがあります。親が健在であるうちに実家を片づけることが、空き家予防につながると気づいてほしい」
そう語るのは、一般社団法人ホーム&ライフ協会を主宰する、住まい方アドバイザーの近藤典子さんだ。
近藤さんは24年の秋、住み替えセミナーへの登壇依頼をきっかけに、空き家問題がいかに深刻で複雑な課題であるかを痛感。そこで40年にわたり住まいの悩みを解決してきた経験と、大和ハウス工業やLIXILとコラボして住宅改善に取り組んだ実績を生かし、昨年の春に「空き家予防プロジェクト」を発足させた。
このプロジェクトの使命は、近藤さんがこれまで培ってきた片づけと住まいの知識で「親の命」「家族関係」「資産(モノ・家)」を守ることだ。それを実現するべく生み出した<親子で片づける><専門家が同行><出版・映像の記録>という日本初(※1)の三位一体モデルで、空き家を未然に防ぐ実践型支援を行っている。
近藤さんが語る空き家問題の本質と、今日からできる予防の第一歩を見ていきたい。
※1 25年6月23日現在、〈親子参加×専門家同行×出版・映像発信〉の3要素を備えた空き家予防プロジェクトは国内でほかに確認されていない



















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